相続登記の義務化とは？
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を相続人に変更する手続きのことです。これまでは、相続登記は義務ではなく、相続人が任意で行うものでした。しかし、手続きをしないまま放置されるケースが多く、社会問題となっていました。
このような背景から、2024年4月1日より「相続登記の義務化」が施行され、相続人は一定期間内に登記を行うことが求められるようになりました。
義務化の背景と目的
放置された不動産の問題
相続登記が長年行われないことで、不動産の所有者が不明となるケースが増えていました。所有者がわからない土地は、売買や有効活用が難しくなり、地域の活性化やインフラ整備にも悪影響を及ぼします。
不動産トラブルの防止
登記を怠ることで、相続人同士の争いや権利関係の複雑化が起こることもあります。特に代替わりが続くと、誰が所有者なのかを特定するのが困難になり、相続争いの原因にもなります。
行政手続きの円滑化
不動産の登記情報が更新されないと、行政が正確な土地情報を把握できず、公共事業の推進に支障をきたします。義務化によって情報の正確性を向上させ、スムーズな土地利用を促す狙いがあります。
相続登記の義務化の内容
登記申請の期限
相続が発生した場合、相続人は3年以内に登記を行う必要があります。この3年の起算点は、
・2024年4月1日以降に相続が発生した場合：相続開始を知った日から3年以内
・2024年4月1日より前に相続が発生している場合：2027年3月31日までに登記を完了
罰則の導入
相続登記を怠った場合、正当な理由がない限り10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります。今後は「放置しておけばよい」という考えは通用しなくなるため、早めの対応が重要です。
相続登記の手続き方法
相続登記を行う際には、以下の書類が必要になります。
・被相続人（亡くなった人）の戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・被相続人の住民票除票または戸籍の附票
・不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
・固定資産税評価証明書
・遺産分割協議書（複数の相続人がいる場合）
・相続人全員の印鑑証明書
相続登記を放置するリスク
共有者の増加による問題
相続登記を放置すると、次の世代に相続が発生し、権利関係がさらに複雑化します。例えば、相続人が10人、20人と増えてしまうと、登記手続きが非常に困難になります。
不動産の処分が難しくなる
登記がされていない不動産は売却や活用ができません。相続人全員の同意を得る必要があり、手続きが煩雑になるため、すぐに売りたくても動かせないケースが発生します。
まとめ
相続登記の義務化により、不動産を相続した際には3年以内に登記することが必須となりました。放置すると過料が科せられる可能性があり、また相続人間のトラブルを引き起こす原因にもなります。
円滑に手続きを進めるためには、
・相続が発生したら速やかに戸籍謄本などの書類を収集する
・相続人間で遺産分割協議を早めに行う
・司法書士などの専門家に相談する
といった対策を講じることが重要です。